地球規模の問題
１．国際化
最近は、世界を身近に感じることができるようになりました。このような状態のことを(グローバル※)化（世界が一体となる状態）あるいは( ボーダレス※)化（国境がなくなるような状態）という。
２．ＮＧＯとＮＰＯ
どこの国からも命令されず独自に行動する組織のことを(ＮＧＯ※)(非政府組織)という。
主なＮＧＯ
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( ア ムネスティ ※) ・インターナショナル …宗教や思想の違いを理由に刑務所に入れられている人の釈放を働きかける団体。ノーベル平和賞を受賞。 ( 国際 赤十 ※) 字 ･･･戦争中に、どこの国の人でも平等に治療をすることを目的に作られた医療ボランティア団体。 ( 国境 ※) なき医師団 ･･･基本的には国際赤十字と同じ。 地雷禁止国際キャンペーン･･･1997年にノーベル平和賞を受賞。この活動により国連で、(対人※)地雷禁止条約が締結された。 (グリーン※) ピース ･･･環境問題、野生動物の保護などを訴える団体。 |
ＮＧＯと紛らわしい言葉として(ＮＰＯ※)（非営利団体） というのがあるが、大規模な団体をＮＧＯ、国内で活動が盛んで小規模な団体をＮＰＯと呼ぶ傾向がある。特に日本では(ＮＰＯ促進※)法 (特定非営利活動促進法)により、簡単な申請によりＮＰＯを作り、税金の優遇など政府からの支援も受けられるようになった。
３．科学技術の発達
ネット上のお店やオフィスのことを(ＳＯＨＯ※)（Small Office Home Office）という。
パソコンを使える人と使えない人との情報量、便利さの格差が広がっていることを(デジタル・ディバイド※)という。
日本は(クローン※)規制法により、クローン技術の人間への応用は禁じられている。
４．人口問題
(マルサス※)は『(人口※)論 』という本の中で、人口爆発を200年も前にすでに予想し、｢食料は等差的（1,2,3,4,5,6,7…）に増加するが、人口は等比的(1,2,4,8,16,32,64…)に増加する。｣と予言して、(食糧※)の増産 が人口の増加に追いつかないことを警告した。
13億人という世界の5分の1の人口をかかえる中国は1979年から(一人っ※)子政策。これは、2人目以上を生んだ家庭は、給料の10％をカットするという政策。
1994年にエジプトのカイロで開かれた(国際人口※)開発会議で子どもを産む、産まないは女性が決めるという権利であるという「性と生殖に関する健康と権利((リプロダク※) ティブ･ライツ)」が採択。人口問題対策として、女性に地位を向上させ、女性の(社会※)進出を促進させるのが目的。
人口の増加に対応できるだけの食料を確保する取り組みも行われ、その代表的な例が「(緑※)の革命 」で、。発展途上国の砂漠で、機械による灌漑設備（畑に水を供給する設備）を整えることにより農作物を作ることを可能にした。
５．環境問題
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温暖化 |
酸性雨 |
オゾン層破壊 |
森林減少・砂漠化 |
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原因 |
(
二
酸化炭素
※)
などの
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( フロン ※) ガス |
森林伐採
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被害 |
気温が上昇し、陸地減少、異常気象発生 |
森林が枯れ、建造物が溶ける |
有害な(紫外※)線が増え、皮膚がんが増加 |
居住地区の減少。食糧不足による飢餓。 |
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主な場所 |
南太平洋の島国
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ヨーロッパ
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( 南極 ※) 、北極 |
アフリカ、アジア、
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フロンガスは地球の自転により、南極、北極に集まっていく傾向にある。
国際条約。
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年号 |
事件 |
内容 |
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1971 |
( ラ ムサール ※) 条約 |
・水鳥の生息地として貴重な湖沼や(湿※)地を指定して、保護していくための条約。
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1972 |
・「(かけがえ※)のない地球」をスローガンに環境問題について話し合う。
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1975 |
( ワ シントン ※) 条約 |
・絶滅が心配される(野生※)動物を指定して、保護するための条約
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1979 |
長距離越境 ( 大気 ※) 汚染条約 |
・(酸性※)雨の被害の多いヨーロッパにおいて、窒素酸化物、硫黄酸化物の削減を目標とする。 |
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1987 |
( モ ントリオール ※) 議定書 |
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1989 |
( バ ーゼル ※) 条約 |
・(ダイオキシン※)などの有害廃棄物の国境を越えた廃棄の禁止。 |
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1992 |
・「(持続※)可能な開発」をスローガンに環境問題について話し合う。
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1994 |
( 砂漠 ※) 化防止条約 |
・熱帯雨林の減少･砂漠化の進行を食い止めるために、国連で締結。 |
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1997 |
( 京都 ※) 議定書 |
・(気候変動※)枠組み条約に基づき、1990年の(二 酸化炭素※)排出量を基準に、2008〜2012年の5年間に削減する具体的な数値を設定する。
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６．公害問題
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( 新潟 水俣 ※) 病 |
( 四日市 ぜんそく ※) |
( イタイイタイ ※) 病 |
( 水俣 ※) 病 |
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裁判の始まり |
1967年 |
1967年 |
1968年 |
1969年 |
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場所 |
新潟県阿賀野川 |
三重県四日市市 |
富山県神通川 |
熊本県水俣市 |
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原因 |
川に流された
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空気中の
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川に流された
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海に流された
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症状 |
手足がしびれ、目耳が不自由になり、苦しんで死ぬ。 |
ぜんそくとなり、呼吸が苦しくなる。 |
内蔵と骨がボロボロになり、「痛い、痛い」と叫んで死ぬ。 |
手足がしびれ、目耳が不自由になり、苦しんで死ぬ。 |
病気として名前が付いたのは水俣病のほうが先だが、裁判がスタートしたのは新潟水俣病が先で、その2年後が水俣病。
これらの裁判は例外なく被害者の住民たち(原告)が裁判に勝ち、企業から賠償金をもらうことに成功した。
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年号 |
事件 |
内容 |
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1967 |
( 公害 対策 ※) 基本法 |
・7つの公害（大気汚染,水質汚濁,土壌汚染,騒音,振動,(地盤※)沈下,悪臭）の認定。
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1971 |
( 環境 ※) 庁 の設置 |
・環境問題に取り組む専門の行政機関の設置。 |
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1973 |
ＯＥＣＤ総会で
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・公害の汚染者が公害防止費用や被害者救済の費用を出すべきだとする考え。
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1993 |
( 環境 ※) 基本法 |
・公害対策基本法を廃止し、パワーアップ。 |
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1997 |
( 環境 アセスメント ※) 法 |
・大規模な開発を行うときには事前に環境に与える影響を調査することを義務付ける。 |
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( 容器 包装 ※) リサイクル法 |
・ペットボトル,ビン,缶,紙パック,プラスチック容器のリサイクルの促進。・地方自治体（市町村）が分別回収し、リサイクルの費用は(企業※)が負担。 |
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1999 |
( ダ イオキシン ※) 類対策特別措置法 |
・ごみ焼却場や工場からのダイオキシンの削減を目標。 |
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2001 |
環境庁が ( 環境 ※) 省 に格上げ |
・よりいっそうの環境対策に取り組む。 |
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( 家電 ※) リサイクル法 |
・冷蔵庫、エアコン、テレビを小売店が回収してリサイクルする。
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( グ リーン ※) 税 導入 |
・ハイブッリドカーなど燃費の低い低公害車ほど税金を安くする。 |
その他のポイントとして、(濃度※)規制 を行ってきましたが、この方法だと、汚水を水で薄めて排出する悪どい企業も出てきたので、一定期間に企業が排出した汚染物質の総量を規制する(総量※) 規制に規制方法を変えた。
７．資源･エネルギー問題
石油危機で石油が値上がりする前の1970年には大量に石油を使って、(火力※)発電も盛んだったのが、最近は日本は原子力発電に力を入れるようになって来た。
原子力発電の欠点は安全性であり、福島以前にもアメリカの(スリー※)マイル※)島や旧ソ連の(チェ ルノブイリ※)では大事故が発生した。
日本では、経済産業省が中心となって、クリーンで、安全なエネルギーの開発を進める(ニューサンシャイン※)計画を行ってきた。
８．都市問題
日本政府の都市計画
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年号 |
事件 |
首相 |
内容 |
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1962 |
(
全国
※)
総合開発計画
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池田 |
・新産業都市を指定し、指定された都市を徹底的に開発していく。（拠点開発主義） |
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1969 |
新全国総合開発計画
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佐藤 |
・全国を7つの広域生活圏に分け、高速交通ネットワークを整備して７つの地域ごとの開発を期待する。 |
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1972 |
( 日本列島 改造 ※) 論 |
( 田 中 ※) |
・全国主要地方都市と首都圏を結ぶ高速交通網によって農村地帯にも工場を立地し、過疎・過密化を解消する。 |
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1977 |
第三次全国総合開発計画
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福田 |
・工業化優先のこれまでの開発を反省し、住民が住みやすい都市づくりを行う。（生活第一主義） |
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1987 |
第四次全国総合開発計画
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中曽根 |
・「定住」と「交流」を柱に、高速交通ネットワーク構想と多極分散型の国土を目指す。 |
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1998 |
第五次全国総合開発計画
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橋本 |
・東京都、太平洋沿岸にのみ集中する人口を分散させるため、都市部と農村部の移動時間の短縮を目標。(首都※)移転も検討。 |