(国家の三要素※)

(領域※)つまり土地(領土※）と、その周りの海(領海※)とその上空(領空※)

(国民※)

(主権※)

主権（(ボーダン※)による）

国の最高意思を(決定する力※)･

国民を国の最高意思に(従わせる力※)

(外国から※)独立した力･

　国

年号

事件

内容

イ
ギ
リ
ス

1215

(マグナ･カルタ※)

・暴君ジョン王に対し，貴族が団結し，国王の力を弱めるための法律。

1628

(権利請願※)

・暴君チャールズ１世に対し，裁判官(エドワード・コーク※)らが、マグナ・カルタの基本に戻るように，要求した文書。

1642

(清教徒革命※)
((ピューリタン革命※)）

・国民により，チャールズ１世が処刑され，国民の代表者である議会による政治を始める。

1688

(名誉革命※)

・暴君ジェームス２世(チャールズ１世の子)を、国民による圧力により一滴の血も流すことなく(＝名誉！)辞めさせ、国王を国外に追放。

1689

(権利章典※)

・名誉革命の成果をまとめ、これにより本格的な議会政治がスタート。

ア
メ
リ
カ

1775

アメリカ独立戦争

・ワシントン（初代大統領）を中心にアメリカ13州がイギリス政府からの独立を勝ち取るために戦う。⇒1783年に終結、独立達成！

1776

(バージニア権利章典※)

・アメリカのバージニア州が作った、基本的人権の保障を本格的に条文に盛り込んだ憲法。⇒その後、各国の見本に

(アメリカ独立宣言※)

・イギリスの植民地支配に対し、アメリカ13州がイギリス政府からの独立を発表！⇒イギリスは怒るが、このおかげでアメリカ人はすごくやる気になる！

フ
ラ
ン

1789

(フランス革命※)

・国王ルイ16世の独裁政治に対して国民が立ち上がり、ルイ16世を処刑し、議会による政治を始める。

(フランス人権宣言※)

・フランス革命の成果をまとめ、これにより議会政治がスタート。

思想家

著作

自然状態

理想的な政体

(ホッブズ※)

「(リヴァイアサン※)」

(万人の万人に対する闘争※)

絶対君主制、(王権神授説※)

(ロック※)

「(市民政府ニ論※)」

自由・平等で一応平和な状態

人民が立法権を中心とした政府に信託する体制，(抵抗権※)も承認

(ルソー※)

「(社会契約論※)」

自由で平等で平和な理想的状態

人民の主権により，主体の意志である(一般意志※)に従う（直接民主政）

(立法※)権

法律を作る権力＝国会（議会）

(行政※)権

法律の内容を国民に命令する権力＝内閣、大統領

(司法※)権

法律に従って、裁判を行う権力＝裁判所

　(法の支配※)

法律に従って政治は行わなければならない
その法律は国民の権利を守る内容のものでなければならない。
イギリスの伝統的な考え

政治学者の(ブラクトン※)『王といえども(神と法※)の下にある』（マグナカルタ）

(エドワード・コーク※)が権利請願の時に引用

ここでいう法とは判決による(判例※)法（(コモン・ロー※)）

(法治主義※)

法律に従って政治は行わなければならない
法律に従って行政権（内閣）が政治を行うことが重要であるだけであり、その法律は別に変な法律でもかまわない。
(ドイツ※)の伝統的な考え。

(大日本帝国憲法※)も該当

(夜警※)国家

自由権を保護する国家、小さな国家

(福祉※)国家

ワイマール憲法後、社会権をも保護する国家、大きな国家

年号

事件

内容

1941

(ルーズベルト※)大統領（米）
の４つの自由

・言論と表明の自由、信教の自由、恐怖からの自由、欠乏からの自由。
⇒第二次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺を背景。

1948

(世界人権※)宣言

・国連が｢４つの自由｣の精神をもとに、人権保障の国際規準を制定。
⇒しかし，｢宣言｣にすぎないため、法的拘束力なし

(アパルトヘイト※)

・南アフリカで制定された黒人差別政策。
⇒世界人権宣言がバカにされたもの。

1951

(難民※)条約

・人種，宗教，政治的な迫害を理由に母国を脱出した人々（難民）を保護することを規定した条約。
⇒日本は難民の受け入れに消極的。

1965

(人種差別撤廃※)条約

・アパルトヘイトのような人種差別の禁止。
⇒この条約の批准(１９９５年)をきっかけに日本は「(アイヌ文化振興法※)」を制定。

1966

(国際人権※)規約

・「世界人権宣言」に法的拘束力を持たせる。
�(Ａ規約※)（経済的・社会的余呼び文化的権利）＝社会権的規約
�A(Ｂ規約※)（市民的および政治的権利）＝自由権的規約
�B(Ｂ規約の選択議定書※)＝Ｂ規約を自分の国が侵害した場合，被害者個人が国連人権委員会に訴えることができる。

1979

(女子差別撤廃※)条約

・男女差別の禁止。
⇒この条約の批准（１９８５年）をきっかけに日本は「(男女雇用機会均等法※)」を制定。

1989

(子どもの権利※)条約

・(１８歳※)未満の子どもの人権保障。親による虐待からの保護。

批准していない条約

理由

国際人権規約
の一部

(B規約の選択議定書※)

・日本は人権に関する問題は，わざわざ国連に頼らなくても日本の裁判所で十分対応できるから。

(Ａ規約※)の一部

・｢(祝祭日※)の給与｣…休んでいる日にまで給料をあげる必要はないから。
・「(公務員※)の争議権」…公務員がストライキとかやったら大変だから。
・「(高等教育※)の無償化」…高校までタダにしたら税金が足りないから。

(死刑廃止議定書※)

国民の多くがまだ死刑容認の意見が強いから。

メンバー

首脳

称号

日本

安倍晋三

内閣総理大臣

フランス

(オランド※)

共和国大統領

アメリカ

(バラク・オバマ※)

大統領

イギリス

(キャメロン※)

首相

ドイツ

(メルケル※)

連邦首相

イタリア

レンツィ

首相

カナダ

トルドー

首相

欧州連合

ジャン＝クロード・ユンケル

委員会委員長

ドナルド・トゥスク

理事会議長

イギリス＝(議院内閣制※)

元首

国王

・「(君臨すれども統治せず※)」といわれ、政治上の権力は持たない。

政党

(二大政党※)制

(労働党※)…労働者など社会上立場の弱い人に指示される。
(保守党※)…経営者など強い立場にある人に指示される。

三権分立

立法権

(議会※)

(上院※)（貴族院）…貴族たちにより構成。定数不定（現在約５４０名）。
(下院※)（庶民院）…国民による選挙選出。定数６５９名、任期５年。
⇒実際の政治は(下院※)が行う。（(下院優越※)の原則）

行政権

(内閣※)

(内閣総理大臣※)（首相）＋国務大臣
　★(下院※)で一番議員の数が多い政党の党首が首相となる。
　★(下院※)は首相と大臣たちを総辞職させることができる。
　　⇒議会と内閣が完全に分立せず、協力関係にある政治＝(議院内閣制※)

(影の内閣※)が作られている

司法権

(裁判所※)

・上院の法廷貴族が裁判を行う。
・国民も陪審員として、裁判に参加できる。
・あくまで法律に従って裁判を行う。

アメリカ＝大統領制

元首

(大統領※)

・国民による(間接選挙※)（大統領選挙人選挙）で選ばれる。
・任期４年、三選禁止。

政党

(二大政党制※)

共和党…経営者など強い立場にある人に指示される。
民主党…労働者など社会上立場の弱い人に指示される。

三権分立

立法権

(議会※)

上院（元老院）…州の代表。各州より２名ずつ選出される。定数１００名。
下院（代議院）…国民の代表。人口の多い州からは多数、人口の少ない州からは少数選ばれる。定数４３５名。

行政権

(大統領※)

(大統領※)＋長官
　　★大統領は議会が制定した法律に対して(拒否※)権をもつ。
　　★大統領は議会に(教書※)を提出し、議会に対して政治のアドバイスを行う。
　　★大統領が悪いことをしたとき、議会は大統領を辞めさせるための(弾劾裁判※)を行うことができる。
⇒議会と内閣が完全に独立し、お互いをチェックし合う。（完全な(三権分立※)）

司法権

(裁判所※)

・国民の中から募集した陪審員が裁判を行う。（(陪審制※)）
・憲法に違反する法律や大統領命令を無効にすることができる(違憲立法審査権※)を世界で初めて認める。

大統領

総理大臣（首相）

フランス

(国家元首※)
(行政権※)のリーダー

＞

議会の中から選ばれ、
議会と大統領をつなぐ役割を果たす

ドイツ

国家元首
形式的な仕事を行うだけ

＜

(議会※)の中から選ばれる
(行政権※)のリーダー

大日本帝国憲法
（明治憲法）

日本国憲法

成立

1889年2月11日発布（国民に発表）

1946年11月3日(公布※)（国民に発表）

1890年11月29日(施行※)（実際に使い始める）

1947年5月3日(施行※)（実際に使い始める）

君主（天皇）の力によってつくられた(欽定憲法※)

国民の力によってつくられた(民定憲法※)

主権

(天皇※)主権
・天皇が立法権・行政権・司法権全てを握る（(総攬※)する）
　★立法権（帝国議会）
＝天皇の(協賛※)機関（天皇に協力し賛成するだけ）
　★行政権（内閣）
＝天皇の(輔弼※)機関（天皇を補い助けるだけ）
　★司法権（裁判所）
＝(天皇※)の名において裁判（天皇の命令どおりの裁判）
　★天皇が軍隊の最高指揮権（(統帥権※)）をもつ

(国民※)主権
・天皇は(象徴※)にすぎない。

人権

・(臣民の権利※)（天皇からもらった権利）として保障。
・法律により国民の権利を制限できる。（(法律の留保※)）

生まれながらにもった(基本的人権※)として保障。

義務

納税の義務
兵役の義務、
教育の義務（教育勅語によって付け加えられる）

納税の義務
勤労の義務
保護する子女に普通教育を受けさせる義務

その他

・(プロシア※)（現在のドイツ）の憲法を模範につくられる。
・地方自治に関する規定なし

・GHQ（アメリカ軍）主導でつくられる
・三つの基本原則
(国民※)主権、(基本的人権※)の尊重、(平和※)主義

年号

事件

内容

1945

8月15日

第二次世界大戦終結

・日本の降伏を求める(ポツダム宣言※)を受け入る。
・アメリカ軍を中心とするＧＨＱ（連合国軍総司令部）が日本を占領。

10月11日

ＧＨＱが日本政府に憲法の改正を提案

1946

2月8日

(松本草案※)完成

・憲法改正の意欲のない日本政府は、明治憲法の言い回しを変えただけの憲法案をＧＨＱに提出。

2月13日

(マッカーサー※)草案完成

・ＧＨＱ自らが新しい憲法の案を作り、日本政府に提出
★(マッカーサー三原則※)
＝(天皇※)制の存続、(戦争放棄、(封建制度※)の廃止
　⇒この案が、日本国憲法の原案となる

4月10日

(男女普通※)選挙実施

・日本で初めて、女性にも選挙権、被選挙権が与えられる。

6月20日

第90回帝国議会

・明治憲法下における最後の帝国議会。初めて女性の国会議員も参加。
・日本国憲法の作成について話し合う。

11月3日

日本国憲法(公布※)

・完成した内容を国民に公表。

1947

5月3日

日本国憲法(施行※)

・日本国憲法を使った政治がスタート。