１．戦後復興期

①GHQによる復興

1945年第二次世界大戦は終結し、日本経済が;ＧＨＱ: ＜　アメリカ軍＞ 主導のもと立て直されていった。資金面の援助として、アメリカから生活救済資金である;ガリオア:資金と、産業復興資金である;エロア:資金が提供された。

②CHQによる三大経済民主改革

㋐ ;農地:改革…地主の農地を国が小作農家に安く売り渡す。
㋑ ;財閥:解体…独占禁止法を成立させ、持株会社を禁止し,財閥を分割した。
㋒ ;労働組合:の育成…治安維持法で禁止されていた労働組合の活動を活発させた。

③日本政府による復興

石炭産業と、鉄鋼産業を集中的に支援して、日本経済全体を復興させる;傾斜:生産方式を行った。復興金融金庫債を日本銀行が買い取り、お金を発行した。その結果、１年間で物価が２００倍になるほどの;ハイパー:インフレ ＜　超インフレ＞ が発生した。 ＜　現在は;市中消化:の原則により、国債を日本銀行が直接引き受けることは禁止されている。＞

④アメリカによるインフレ退治

㋐国民の支出を減らすため;増:税をし、政府の支出を減らすため;予:算を削減し、国民にお金が出回らないようにすることによってインフレを抑制させようする;ドッジ:･ラインと呼ばれる政策を実施した。この結果、日本は不景気になった。
㋑１ドル＝;３６０:円という輸出に有利な円安為替レートの設定による輸出振興政策を行った。さらに1950年の;朝鮮:戦争で、アメリカ軍に日本製品は売れ、;特需:景気といなった。

２．高度経済成長

①

特需景気後の15年間にわたって日本は急激な経済成長を果たし、この時期のことを;高度経済:成長という。
㋐1957 ;神武:景気 ＜　;三種:の神器＝冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビ,もはや;戦後:ではない＞
㋑1961 ;岩戸:景気＜　池田勇人首相が国民所得倍増計画を発表＞
㋒1964 ;オリンピック:景気＜　東名高速道路開通 、東海道新幹線開通＞
㋓1970 ;いざなぎ:景気＜　新三種の神器 ：;3Ｃ: ＝カラーテレビ、クーラー、車＞

３．石油危機

①

1973年、;パレスチナ:をめぐって;第四次中東:戦争が起きた。多くのアラブ諸国が加盟する;OPEC:は、イスラエルを支援するアメリカなどへの石油の輸出禁止を宣言した。多くの国々は石油不足により経済的混乱に陥り、この事件を;第一次石油:危機という。

②

日本は不景気にもかかわらず、石油価格の上昇により物価まで上がってしまうという;スタグフ:レーションが起きた。 日本企業は石油を大量に使う大規模な;重厚長大:産業から、家電、自動車、コンピュータといった石油をあまり使わなくてすむ;軽薄短小:産業に主力産業が移行した。

③

1979年に今度はイラン革命をきっかけに石油の価格が値上がる;第二次石油:危機が発生し、世界は再び不景気に見舞われた。

４．バブル経済

①

両替価格が毎日変動する;変動:相場制に時代に第二次石油危機の影響を受け、不景気に苦しんでいたアメリカの大統領レーガンは「ドル高＝強いアメリカの象徴」と考えて、;ドル高:を進める政策を行なった。しかし、このことにより輸出が伸びず、さらに経済的に苦しい状況に追い込まれた。

②

アメリカは、1985年に;Ｇ:５と呼ばれる会議を開き、5カ国が協力して、ドル安の方向に持っていくことをお願いした。このことを;プラザ:合意という。

③

このことでドル安の方向に持っていくことに成功したが、逆に円が高くなり日本の;輸出:が伸びなくなり、;公定歩合:を下げて、各企業が資金を調達しやすい状況を整えなければならなくなった。

④

銀行から安い利子でお金が借りることができるようになり、銀行からお金を借りて、;土地:や株式を買おうとする人たちが出てきた。その後、持っていた商品だけが値上がりすることによる;バブル:景気となった。

⑤

政府も危険を感じ、日本銀行は公定歩合を6.0％まで引き上げ、;バブル:がはじけた。この結果、銀行には貸したのに戻ってこないお金である;不良:債権が貯まり、企業に対してお金を貸し出すことを控える;貸し:渋りをするようになった。

５．バブル崩壊後の経済政策

①橋本内閣 ＜　1996～1998年＞

景気政策を行おうにも十分な財政資金が確保できないため、たまった日本の借金を返すために、次のような;財政構造:改革法を制定した。
㋐ ; 消費:税を3％から5％に値上げ
㋑ 不景気対策として行われていた;所得:税の特別減税を停止
㋒ サラリーマンの;医療:費自己負担を２割負担に値上げ ＜　現在は３割＞ 　しかし、　1997年、;アジア通貨:危機が発生し、東南アジアの不景気が日本にも影響し、1974年の石油危機の翌年以来の;マイナス:成長を記録した。

　②小渕内閣 ＜　1998～2000年＞

金融機関が;不良:債権を抱え、彼らが;貸し:渋りを行っていることが、不景気を脱出でない大きな理由と考え、次のような;金融:再生法を制定した。
㋐ ;金融:庁の設置･･･倒産しそうな銀行を調べて、実際に倒産した場合はその後始末を支援する。
㋑ ;公的資金:の注入･･･大銀行に限り、倒産しそうな銀行には、税金の中から資金を提供し、つぶれないように助ける。
㋒ ; ペイオフ:の凍結･･･銀行がつぶれても、1000万円を超える預金は返ってこない制度の実施を先送りした。 ＜　この制度はさらに1年延長され、2005年の4月から完全実施されている。＞

　③小泉内閣 ＜　2001～2006年＞

　;経済諮問:会議における話し合いで、多くの次のような経済政策を打ち出した。
㋐ ;聖域なき構造:改革･･･;特殊:法人・;郵便局:の民営化、;三位一体:改革、年金改革などによる財政支出の削減。
㋑ ;不良:債権の処理･･･;産業再生:機構を設立し、建て直せると政府が判断した銀行の借金を一時的に肩代わりさせた。;整理回収:機構という、 ＜　不良債権＞ を専門に回収する機関を作った。