１．３つの経済主体

①３つの経済主体

　　お金は;家計:、企業、政府という3つの経済主体の間を循環している。
家計の内、税金や社会保険料を支払って残った自由に使えることができるお金のことを;可処分:所得という。

②企業

　私企業には会社の借金に無限に責任を負わないといけない;無限責任:社員だけの合資会社と出資額以外の会社の借金は責任を持つ必要がない;有限責任:社員だけの株式会社がある。また、地方公共団体と、民間企業が共同出資で経営する企業を;第三セクター:という。

　③株式を買うメリット

㋐ 株式の10％程度の金額を;配当金:としてもらえる。
㋑ 売買して利益をえる
㋒ 年１回の;株主総:会に出席し、一株一票の投票権をもって、取締役の選出に参加できる。
日本の株式会社は会社を所有するのは株主で、実際の経営は経営者が自由に行っていることから、;所有と経営:が分離しているといわれる。

２．市場の失敗

①

　自由な経済活動のことを;市場:経済といい、これには欠点があり;市場の失敗:という。
これには３つの種類があり、市場の;独占:、外部;不経済:の発生、;公共財:が供給されないである。

　②市場の独占

　1つに企業による独占を;独占:というのに対して、少数の企業による独占のことを;寡占:という。
　市場の独占は、プライス･リーダーとよばれる最大手の企業が決めた価格に他企業も従うことになり、この価格を;管理価格:という。これにより商品の価格が高止まりする;価格の下方硬直:化と呼ばれる現象が起き、消費者が不利益を被る可能性がある。また、管理価格の下ではおまけなどによる競争が起き、このような値下げによらない競争のことを;非価格:競争という。

　③市場の独占

日本政府は;独占禁止:法という法律を制定し、市場の独占を;公正取引:委員会がその取締りに当たっている。独占禁止法で禁止されているのは次の3つ
・ ;カルテル:＜同業種の企業が価格を同一のものに取り決める。＞
・ ;トラスト:＜極端に大きな同業種の企業が合併し、経営規模を大きくする。＞
・ ;コンツェルン:＜持株会社が中心となって極端に巨大企業グループをつくる。＞

④カルテルについて

　不況のときだけに許可された;不況カルテル:と、商品の欠陥を改善するために一定期間一定の価格で売ることができる;合理化カルテル:が、例外として認められていたが、1999年の独占禁止法の改正により、現在では全てのカルテルが禁止されている。
また、本、ＣＤなどは、新人の作家などを育てる目的で、同じ価格で売ることが;再販売価格:維持制度で義務付けられている。

⑤コンツェルンについて

コンツェルンのトップに立つ親会社のことを;持株会社:といい、子会社に指示を出しながらグループ全体をまとめる役割を果たす。
この種類の会社は第二次世界大戦が終結すると、アメリカ軍の政策により解体させられ、その後;独占禁止:法の中で設立することが禁止されたが、1997年の独占禁止法の改正により、外国企業に対抗するため再び許可された。

⑥外部不経済の発生と公共財の供給

売り手と買い手の経済活動が、気付かないところで第三者を不幸にする公害や渋滞などを;外部不:経済という。
　　　多くの人が無料で利用する道路や橋などの;公共財:は、利益にならないことから企業は作らない。