１．内閣というところ

①

　実際に政治を;実行:するのが内閣の仕事。
内閣総理大臣は;国会:議員であるかつ;文民:でなければいけない。
各省庁のリーダーである;国務:大臣は文民でなければならない。また、;過半数:は国会議員でなければいけない。通常は;14:名であるが、緊急の場合には17名まで増やしてもいい。
　内閣は国会に対して;連帯:して責任を負わなければならない。

ア、内閣のしくみ1

内閣のしくみ
;内閣:府 ＜総理大臣、内閣全体の監督を行う。＞
;財務:省 ＜国家予算の編成、金融機関に関する仕事＞
;総務:省 ＜地方自治･消防などに関する仕事＞
;外務:省 ＜外交問題に関する仕事＞
;国土交通:省 ＜道路などの建設などに関する仕事＞
;経済産業:省 ＜商工業の発展に関する仕事＞

ア、内閣のしくみ2

;厚生労働:省 ＜医療･福祉･労働問題に関する仕事＞
;法務:省 ＜法律や裁判に関する仕事＞
;文部科学:省 ＜学校教育や研究活動に関する仕事＞
;農林水産:省 ＜農業･林業･水産業に関する仕事＞
;環境:省 ＜環境問題に関する仕事＞
;防衛:庁 ＜自衛隊に関する仕事＞
※内閣府の補助機関
　・;経済諮問:会議＜;予算:案の編成に関わり、経済政策を討議する。＞
　・男女;共同参画:会議＜仕事･家事などの男女の助け合いを促進させる。＞

イ、

　;行政:委員会とは、内閣に所属する機関でありながら、内閣から;独立:して仕事をする機関。
　国会のように簡単な法律をつくることができる権利である;準立法:的権限と、裁判所のように簡単な裁判を行うことのできる権利である;準司法:的権限が認められている。
・ ;国会公安:委員会＜全国の警察の最高機関。＞
・ ;公正取引:委員会＜違法な方法で利益を独占する企業を取り締まる機関。＞
・ ;中央労働:委員会＜労働者と経営者の対立問題を解決するための機関。＞
・ ;公害等調整:委員会＜公害の問題の解決を手助けする機関。＞
・ ;人事:院＜公務員の採用や給料の管理などを行う機関。＞

2．行政改革

①

1980年代に;三公社:の民営化が行わた。＜営業成績が思わしくなかったことから、;中曽根:内閣のときに、国鉄はＪＲ7社、電電公社は;ＮＴＴ:、専売公社は;ＪＴ:として民営化された。＞
1993年に;行政手続:法が制定。＜官僚による許認可に統一したルールや基準を定めるようにした法律。＞

②

　ア、1999年;国家公務員:倫理法が制定。＜官僚のワイロや接待を防止が目的。＞
イ、;情報公開:法が制定。＜税金の使い道などを知ることができるようになった。＞
ウ、;政府委員:という大臣の代わりに発言したり、質問に答える官僚の廃止。
エ、;政務次官:という役職を廃止し、代わりに副大臣という役職を設けた。＜これによりトップが大臣、ナンバー2が副大臣、ナンバー３が;事務次官:ということになった。＞

③

2001年には省庁再編が行われた。国の重要省庁が1府12省庁になった。
大蔵省は内閣府が提出する予算案の作成を行う;経済諮問会議:や銀行を監督する;金融庁:に譲ったあと、名前を;財務省:に変えた。
環境;庁:が環境;省:に格上げされ、;郵政省:が廃止された（現在は　日本郵政株式会社）。
⑤

④

;オンブズマン:制度とは、民間人である行政監察官が、行政機関を調査し、国民に報告する制度で、1990年に神奈川県の;川崎:市がこの制度を採用。;国:ではまだこの制度は採用されていない。
　2004年、国の赤字削減のため、小泉首相の;特殊法人:改革によって、国立大学が;独立行政法人:となり、日本道路公団が;民営化:された。この法人は国が経営する企業のことで、主なものに国立大学、日本道路公団、日本育英会（奨学金を貸す）、住宅;金融:公庫（住宅購入の資金を貸す）などがあった。　

　⑤

　内閣によって作られた決まりを;政令:といい、内閣の官僚＜国の仕事を行う国家公務員＞が作っている。
　②今までに作られた法律の約86％は官僚が;内閣:の指示で作成した法案で、;国会議員:が提出した法案は14％にしか過ぎない。
　③一般企業に退職後、再就職させてもらうことを;天下り:という。