１．裁判所の種類、裁判官について
①裁判所の種類
国の;司法:権を持つ裁判所には;最高:裁判所と下級裁判所である高等裁判所、地方裁判所、;家庭:裁判所、簡易裁判所がある。 裁判を三回まで受けなおすことができるという;三審:制を採用している。１回目の裁判に不満を持ち２回目の裁判を要求することを;控訴:、３回目の裁判を要求することを;上告:と言う。小さな事件の裁判は;簡易:裁判所から裁判がスタートするが、重要事件などは簡易、地方裁判所の次に;高等:を飛ばし、最高裁判所に行く;跳躍:上告がある。３回目の判決が出たあとでも、無罪となる新たな証拠が見つかれば裁判をやり直すことができる;再審:制の制度もある。
②裁判所の種類
裁判所以外の;特別:裁判所は禁止されているが、かつては;軍法:会議という裁判所が存在した。国の;行政:委員会は準司法権を持っているが、判決で控訴された場合、次は通常の裁判所で裁判が行われる。明治憲法の下で事件があり、１８９１年の;大津:事件の時、裁判所の判決に内閣が口出しし、司法権の;独立:が侵害される可能性があったが、裁判官の児島惟謙は内閣の要求を拒否し、被告人を無期懲役にすることによってこれを守った。
③裁判官の指名、任命など
下級裁判所の裁判官は;法務省:がつくる名簿の中から;内閣:により任命される。最高裁判所長官は内閣が指名したあと;天皇:によって任命を受けることになっており、残る１４名は内閣が任命。憲法には「すべて裁判官は、その;良心:に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び;法律:にのみ拘束される。」とあるが、１９７３年の;平賀:書簡事件で、福島裁判官は、上司である平賀裁判官のアドバイスを拒否し、自衛隊に違憲判決を出し裁判官の;独立:を守った。
④裁判官の罷免の理由
裁判官の罷免の理由;心身:の故障、;弾劾:裁判、最高裁判所の裁判官だけは、この他に衆議院選挙の時の;国民:審査
@２．裁判の種類
①刑事裁判
刑事裁判は犯罪を起こした疑いで逮捕された人を裁判で裁く。疑いをかけられ出頭した人を被告人といい、;検察官:が集めてきた証拠を裁判所で発表する。被告人には弁護士を雇う権利があり、お金がないときには国が;国選:弁護人を雇ってくれる。被告人は証拠が;自白:だけの時には有罪にされない。被告人には;黙秘:権も保障されている。裁判は原則として公開。例外として;少年:犯罪は公開されない。無罪が確定した人を再び裁判にかけてはいけないという;一事:不再理や、あとから作られた法律で昔の犯罪を裁いてはだめだという;遡及:処罰の禁止などがある。
②民事裁判と行政裁判
民事裁判は、普段の生活において2人以上の人が対立し、問題を解決ために裁判所に訴えることによる裁判。訴えた人は;原告:といい、訴えられた人は;被告:という。;国選:弁護人は雇えない。;行政:裁判とは国民が原告として国や地方公共団体を訴える民事裁判のことをいう。
@３．違憲立法審査権
①
裁判所は国会が作った法律が憲法に違反していないか審査する違憲;立法:審査権を持ち、そのほかに政府が行った命令、;規則:または処分に対してもチェックすることができる。日本では全ての裁判所が持っているが、この権利は具体的な;事件:を扱っている途中にしかこの審査はできない。法律が違憲判決を受けた場合、;国会:の議決によってその法律は廃止される。イギリスは憲法を持っていない;不文:憲法の国であるため違憲立法審査権はない。
②最高裁判所が違憲判決を下した裁判１
最高裁判所が違憲判決を下した裁判1尊属殺;重罰:事件 ＜ 娘が父親を殺害し、尊属(目上の親族)を殺したとして、より重い罪に問われた事件。刑法のその箇所が憲法の;平等権:に違反。＞;薬事法:事件 ＜半径100m以内に２軒以上の薬局を開設してはいけないという薬事法の規定によりできなかった事件。薬事法のその箇所が;職業選択の自由:に違反。＞②最高裁判所が違憲判決を下した裁判2
③最高裁判所が違憲判決を下した裁判２
最高裁判所が違憲判決を下した裁判2衆議院議員;定数:訴訟 ＜ 都市部と地方で衆議院議員選挙の一票の格差が大きいことが問題となった。公職選挙法のその箇所が;平等権:に違反。＞共有林;分割:訴訟 ＜兄弟で半分ずつ分けて相続した森林を、弟が売却しようとしたところ、森林法により売却できなかった事件。 森林法のその箇所が;財産権:に違反。＞愛媛;玉ぐし料:訴訟 ＜愛媛県知事が、県の公費から毎年、靖国神社に寄付していたことが問題となった事件。 愛媛県知事の行為が、;信教の自由:に違反。＞
④最高裁判所が違憲判決を下した裁判3
最高裁判所が違憲判決を下した裁判3;郵便法:事件 ＜ 郵便の配達が遅れたことにより、会社が大きな損失を受けた社長が、郵便局に損害賠償を訴えたが、郵便法の規定により郵便局には、損害を賠償する義務はなかった。 郵便法その箇所が;国家賠償請求:権に違反。＞法律だけではなく、内閣や地方公共団体の行為も違憲判決を受けることがある。地方裁判所が違憲判決を出した事件として、自衛隊に関する;長沼ナイキ基地:訴訟や在日米軍に関する;砂川:事件がある。
@４．最近の司法改革
①
2003年には全ての裁判の第一審の判決を2年以内に出すようにすることを目的にして裁判;迅速:化法が制定された。2004年から開校した;法科:大学院を卒業すれば、;裁判:官、弁護士、検察官になる資格を与えるという制度に変更した。アメリカ、イギリスの裁判は一般人から選ばれた;陪審:員だけで多数決で有罪か無罪かを決定し、裁判官は懲役の年数などを決定する。この制度を陪審制度という。
②
フランスやドイツ、日本の裁判は陪審員と裁判官が話し合って、有罪･無罪、懲役の年数などを全て決める;参審:制度を採用している。日本の場合は陪審員のことを;裁判:員と呼ぶことにしたので、裁判員制度という名前になった。2010年から重要事件の刑事裁判においては、;20:歳以上の有権者の中からくじ引きで;6:人の裁判員が選ばれ、;3:人の裁判官を加えた9人が話し合って、その裁判の判決を下すという裁判員制度がスタートした。